日本のPCメモリメーカー、エルピーダメモリ(TYO:6665)が伝えたところによれば、同社の生産子会社の台湾企業Rexchip Electronics Corpがダイナミックランダムアクセスメモリ（ＤＲＡＭ）価格の上昇により7－9月に利益を記録した。同四半期の純利益は10億円に上る見込みで、Rexchipは5期目にして始めて純利益を記録したことになる。

Alcoa の前向きな業績報告、予測よりも良い内容となった週間の失業件数や消費者支出を受けて、昨夜の米国株式は値を上げて取引を終えた。米国の小売業者が1年超の間で初めて既存店売上高の増加を記録したことも、投資家たちを後押しする要因となった。

東洋エンジニアリング (TYO:6330)と日立製作所(TYO:6501)は提携してオーストラリアやインドネシアを中心に中小規模のガス田をターゲットに世界の液化天然ガス市場に参入する。

2日間の回復の後、昨日のウォール街は横ばいで取引を終えた。第3四半期の業績報告期開始を前に、トレーダーたちは警戒を強めた。最初に業績報告を行った Alcoa (NYSE:AA) は、3四半期連続で損失を記録した後、第3四半期において予測よりも良い内容となった純利益7,700万米ドルを報告した。

オーストラリア準備銀行による予想外の金利引上げ決定を受け、昨夜のウォール街は上昇を続けた。国際金融危機以来、先進経済諸国・地域間で初となる金利引上げを、投資家たちは回復の重要な指標として捉えた。またこの動きは一次産品を押し上げ、金は記録値へと上昇した。

予想よりも悪い内容となった9月の製造活動データや新たな失業件数が広い範囲での売りを招いたため、昨夜のダウ指数と S&P 500指数は3ヶ月間で最大の下落を記録した。これらの数値は住宅販売、個人支出や建設支出における改善に影を落とし、経済回復に対する投資家の信頼感を弱めた。

米国金融市場は、9月の米国消費者意欲指数の予想外の落ち込みから値を下げた。ここ半年間のウォール街先導役であった米国テクノロジー株が下げを記録したことが、昨日の市場の下落につながたった。The Conference Boardの9月の消費者意欲指数は53.1で、国民の雇用市場への不安から8月の54.5を下回った。

Xeroxが64億米ドルでの取引においてビジネスサービス企業 Affiliated Computer Services を買収することに合意したことを受けて投資家たちが合併・買収市場を楽観視したため、月曜日のウォール街は3日間の下落基調から反発した。アナリストによる格上げも、 Cisco や Citigroup その他テクノロジー部門・金融部門の企業を押し上げた。

先週の米国市場は揺れの状態に入り、値を下げてその週の取引を終えた。金曜日、 BlackBerry のメーカーである Research In Motion の落胆的な売上げがテクノロジー企業を引き下げた。ダウ指数は週間で155ポイント・1.58％下落した。同市場は今週、9月の非農業賃金データ・第2四半期の最終GDPやその他の主要経済報告を含む重要なデータを受ける予定である。

連邦準備銀行が経済の見通しに関して慎重な姿勢を維持するという発表をしたことを受けて、米株式は活発な取引が行われ一夜にして下落した。連邦準備銀行は経済は回復の兆しを見せているとの認識を示しているものの、脆弱な経済を支えるためゼロ金利と trillion-plus dollar effortを維持する。